「NISA＋特定口座」で作る、子育て世代のための高配当株ポートフォリオ。教育費のピークを資産を売らずに乗り越える設計図

「子どもが中学受験するかもしれない。でも住宅ローンも残ってるし、せっかく育てた投資資産を崩したくない」

この悩みを持つ親御さんは、今後加速度的に増えると思います。

住宅価格の高騰で住宅ローン返済が重くなった2020年代。同時に中学受験率は過去最高水準を更新し続けており、教育費もインフレしています。

この「ローン返済 × 教育費」が重なる時期に、投資資産の元本を崩すことなく現金を捻出できる仕組みがあったらどうでしょう。

それが「インカムゲイン戦略（高配当株投資）」です。

資産を売らなくても、保有しているだけで定期的に配当が振り込まれる——この仕組みを「NISA＋特定口座」の最適配置で構築すれば、教育費のピーク時に「崩す」ではなく「受け取る」で対応できます。

元銀行員で現役コンサルのパパとして、住宅ローンと教育費の両立を数字で乗り越えるための設計図を公開します。

この記事はこんな方におすすめ

子どもが1〜10歳で、10年以内に教育費のピークを迎える共働き夫婦

住宅ローン返済中で、教育費に備えた投資を始めたい方

インデックス投資だけでは「使えるお金」が来ない気がしている方

「配当投資に興味はあるが、何から始めればいいかわからない」方

1. 教育費には「2つのピーク」がある——いつ、いくら必要か

まず、教育費の現実を直視するところから始めましょう。

子育て世代の家計を最も圧迫する「2つのピーク」がこれです。

ピーク①：中学受験（子どもが11〜12歳）

中学受験は首都圏だけの話ではなく、今や全国の都市部で広がっています。私立中高一貫校に進学した場合のコストはこの通りです。

費目	金額（目安）
塾費用（小4〜小6の3年間）	200〜350万円
受験費用（複数校受験）	10〜30万円
入学金	20〜30万円
中高6年間の授業料等	600〜900万円
中学受験〜卒業までの合計	約800〜1,300万円

塾通いが始まる小学4年生（子どもが10歳前後）から、急激にキャッシュアウトが増えます。

⚠️ 2026年4月スタートの「高校無償化」で教育費は減るのか？

「高校無償化が始まったのだから、私立中高一貫校の費用も下がるのでは？」という疑問はもっともです。

2026年3月31日に改正法が成立し、2026年4月から高校授業料の無償化が所得制限なしで全世帯に拡大されました。ポイントは以下の通りです。

区分	支給額（年額）	所得制限
公立高校	11万8,800円（実質無償）	なし（2025年度から）
私立高校	45万7,000円（全国平均授業料水準）	なし（2026年度から撤廃）

これまで「年収910万円以上は支援ゼロ」だった私立高校の所得制限が撤廃され、共働きで世帯年収が高い家庭でも年45万円超の支援が受けられるようになりました。私立高校の平均的な授業料はほぼカバーされるため、上の表の「中高6年間の授業料等：600〜900万円」のうち、高校3年分の授業料負担は大幅に軽くなります。

ただし、以下は無償化の対象外であり、教育費の構造は大きくは変わりません：

私立中学3年間の授業料：高校無償化の対象外。年間60〜100万円前後はそのままかかる
授業料以外の費用：入学金・施設費・制服・教材費・修学旅行費などは支援対象外。私立では年数十万円規模
塾費用（小4〜中3）：200〜350万円。無償化の恩恵はゼロ
大学費用：別途ピーク②で発生。高校無償化とは別問題

結論として、高校授業料の負担減は家計にとって確実な追い風ですが、「中学受験の塾費用＋私立中学3年間」と「大学費用」という2大支出は無償化の枠外です。「高校無償化があるから教育費の備えは不要」にはならず、本記事で解説する「配当で受け取る仕組み」の重要性は変わりません。むしろ高校分の負担が減った分を投資に回せば、大学費用のピークへの備えを加速できます。

ピーク②：大学入学（子どもが18〜22歳）

大学入学時は「一時的な大出費」と「継続的な授業料」が重なります。

進学先	入学年度の一時費用	在学中の年間費用
国立大学	約55万円	約54万円/年
私立大学（文系）	約130万円	約110万円/年
私立大学（理系）	約160万円	約150万円/年
私立大学（医学部）	約700万円〜	約500万円/年〜

私立文系で4年間の合計は約570万円、理系なら約760万円。医学部なら6年間で3,500万円超という試算もあります。

「ローン返済 × 教育費」が重なる危険ゾーン

35歳で住宅購入・30歳で第一子誕生という典型的な共働き世帯のスケジュールで考えると：

子どもの年齢	親の年齢	住宅ローン残高	教育費
10歳（小4）	40歳	約2,500万円	塾費用スタート（月7〜10万円）
12歳（中1）	42歳	約2,300万円	私立中入学（入学金＋年間授業料）
18歳（大1）	48歳	約1,800万円	大学入学一時費用130万円〜

40代の10年間は、ローン返済と教育費が完全に重なる「最大の家計圧迫期」 です。

この10年間に投資資産を崩し続けると、老後資産の形成が根本から崩れます。だからこそ、「崩さずに使える」配当収入の仕組みが必要なのです。

2. なぜ「売らない」戦略が子育て世代に最適なのか

資産から現金を得る方法は2つあります。

① キャピタルゲイン型：値上がりした資産を売って利益を得る ② インカムゲイン型：保有したまま配当・分配金を受け取る

多くの人はインデックス投資で①を目指します。これは長期的な資産最大化には合理的です。しかし子育て世代が直面する「教育費の波」への対応策としては、②のほうが圧倒的に向いています。

「売る」戦略の3つのリスク

リスク① タイミングが選べない

教育費のタイミングは子どもの成長に合わせて固定されています。塾費用は小4から始まり、大学入学は18歳。このタイミングで市場が暴落していたら、大きな損失で資産を取り崩すことになります。

2020年3月（コロナショック）のような時期に大学入学費用を捻出しなければならなかった世帯がどれだけ追い詰められたか。

リスク② 元本が減ると将来の運用益も減る

1,000万円から100万円を引き出したら、残り900万円の運用益しか生まれません。取り崩しのたびに「稼ぐ力」が落ちていきます。

リスク③ 心理的ストレスが大きい

「売らなければいけない」という局面は、多くの場合マーケットが不安定な時期と重なります。精神的に消耗しながら投資判断を迫られるのは、長期投資の継続を妨げる最大の要因です。

「受け取る」戦略が解決すること

配当収入なら、市場の上下に関係なく定期的に現金が振り込まれます。

元本は維持されたままなので、配当を使っても「稼ぐ力」は落ちません。塾費用の一部を毎月の配当で賄い、大学入学費用はその年に集中的に受け取った配当を充てる——このように「フロー収入」として組み込めます。

3. NISA vs 特定口座：高配当株をどちらに置くべきか

高配当株投資を始めるにあたって、口座の使い分けが重要です。前回の記事（特定口座活用術）で詳しく解説しましたが、高配当投資に特化した観点でまとめます。

NISA口座（成長投資枠）に高配当株を置く場合

メリット：配当が完全非課税

高配当株をNISAに置くと、受け取る配当に税金がかかりません。配当利回り4%の銘柄を500万円分NISA口座で持っていれば、年間20万円が丸ごと手元に残ります（特定口座なら税引後約16万円）。

注意：受取方法の設定が必須

NISA口座での配当を非課税にするには、証券口座の「配当金受取方法」を「株式数比例配分方式」 に設定する必要があります。「登録配当金受領口座方式」や「個別銘柄指定方式」では、証券口座以外で受け取ることになり非課税が適用されません。口座開設後に必ず確認してください。

制約：年間240万円の成長投資枠

つみたて投資枠（インデックスファンド専用）とは別に、成長投資枠は年間240万円が上限。この枠内で高配当ETFや個別株を購入します。

特定口座に高配当株を置く場合

メリット①：損益通算・損出しを活用できる

特定口座の高配当株が含み損になった場合、損出しで損失を確定させ他の利益と通算できます（詳細は前回記事参照）。NISAでは活用できない戦術です。

メリット②：収入が減った年に総合課税で節税できる

育休・時短勤務で課税所得が下がった年は、確定申告で配当を「総合課税」として申告すると実効税率が20.315%を下回ることがあります。課税所得695万円以下が目安です。

最適な配置の原則：NISA → 長期保有確定の高配当ETF、特定口座 → 個別株・J-REIT

NISAは一度枠を使うと売却後の再利用に制約があるため、長期でコツコツ積み上げる方針が決まっているETFに向いています。価格変動が大きく、損益通算を活用したい個別株やJ-REITは特定口座が合理的です。

4. 子育て世代向け高配当ポートフォリオの具体設計

では、具体的にどんな銘柄・ETFをどう組み合わせるかを示します。

コンセプトは「4つのセクターに分散し、配当を年4回以上受け取る設計」 です。

推奨ポートフォリオ構成（例）

カテゴリ	銘柄・ETF例	想定配当利回り	口座	役割
国内高配当株ETF	NEXT FUNDS 日経平均高配当株50（1489）	約3.5〜4.0%	NISA（成長投資枠）	コアの安定配当源
米国高配当ETF	VYM（バンガード米国高配当株ETF）	約3.0〜3.5%	NISA（成長投資枠）	ドル建て分散・増配実績
J-REIT ETF	NEXT FUNDS 東証REIT指数（1343）	約4.5〜5.5%	特定口座	高利回り・損益通算対象
国内高配当個別株	インフラ・通信・金融セクター等	約4.0〜5.0%	特定口座	損出し・銘柄入替の柔軟性

なぜこの4分類なのか

① 国内高配当株ETF（NISA）：コアの安定配当

東証に上場する高配当50銘柄に分散投資するETFです。個別株の選定リスクがなく、半年ごとに配当が入ります。NISAで非課税保有することで、配当利回りの実効値をそのまま受け取れます。

② 米国高配当ETF（NISA）：増配の実績と為替分散

VYMは米国の高配当株約400銘柄で構成され、過去10年以上にわたり増配を続けています。円だけでなくドルベースの収入を持つことで、円安時には配当受取額が自動的に増えるという為替ヘッジ効果もあります。教育費がインフレしていく局面でも、ドル配当がその一部をカバーします。

③ J-REIT ETF（特定口座）：最高利回りの安定収入源

J-REITは不動産の賃料収入を原資とした分配金を支払います。配当利回りは株式より高く、4.5〜5.5%が平均水準。ただし金利上昇局面では価格が下がりやすい特性があるため、特定口座に置いて含み損発生時に損出し対応できる態勢にしておきます。

④ 国内高配当個別株（特定口座）：銘柄の入替・損出しに柔軟対応

通信（NTT、KDDI）、金融（三菱UFJ、三井住友）、商社（伊藤忠、三菱商事）などのセクターから選定。特定口座に置くことで、業績悪化や減配リスクが生じた際に柔軟に入れ替えができ、損益通算も活用できます。

セクター分散の重要性

高配当株投資で最も避けるべきリスクは「特定セクターへの集中」 です。

たとえば金融株だけで固めると、金融危機（2008年リーマンショック等）の際に配当と価格の両方が同時に崩れます。以下の配分を目安にしてください。

セクター	配分目安
国内製造業・商社	20〜25%
国内金融・保険	15〜20%
国内通信・インフラ	15〜20%
米国高配当（ETF）	20〜25%
J-REIT	15〜20%

5. 投資額別シミュレーション：年間配当でいくら補えるか

実際のところ、いくら投資すれば教育費をどれだけ補えるのかを試算します。

ポートフォリオ全体の平均配当利回りを4.0%（税引前）として計算します。

投資総額	年間配当（税引前）	NISA分（非課税）	特定口座分（税引後20.315%）	年間手取り配当	月換算
500万円	20万円	約12万円	約6.4万円	約18.4万円	約1.5万円
1,000万円	40万円	約24万円	約12.8万円	約36.8万円	約3.1万円
1,500万円	60万円	約36万円	約19.2万円	約55.2万円	約4.6万円
2,000万円	80万円	約48万円	約25.6万円	約73.6万円	約6.1万円
3,000万円	120万円	約72万円	約38.4万円	約110.4万円	約9.2万円

※NISA口座：NISAの成長投資枠（年240万円×夫婦2口座）を活用し、配当非課税。特定口座分は20.315%を源泉徴収。比率はNISA60%：特定口座40%を想定。

教育費の補完ラインを逆算する

塾費用が月7万円かかるとすれば、それを配当で賄うには1,500〜2,000万円の投資額が目安です。

大学入学年に追加で100万円を用意したいなら、3,000万円規模のポートフォリオから年110万円超の配当が期待できます（あくまで試算）。

「一度に3,000万円など無理」という方も、毎年の余剰資金を積み上げていくことで、子どもが10歳になるまでの10年間で1,500〜2,000万円を目指すことは、共働き世帯なら十分に現実的な目標です。

6. 子どもの年齢別「ポートフォリオ育て方」ロードマップ

配当投資は「今日始めて今日から使う」ものではありません。仕込みの期間が長いほど元本が育ち、配当収入が増えていきます。

フェーズ1：子ども0〜6歳（仕込み期）

目標：NISA満額 × 高配当ETFの積み立てを開始する

この時期は教育費がほぼかからない「貯め時」です。NISAのつみたて投資枠（月10万円）でインデックスを積みながら、成長投資枠で高配当ETFを毎月積み立てます。

配当金は使わず、全額再投資することで複利効果を最大化します。

この時期の配当の使い方：ゼロ支出（全額再投資）

フェーズ2：子ども7〜11歳（加速期）

目標：特定口座への積み立ても開始し、ポートフォリオを拡大する

NISAが満額に近づいてきたら、余剰資金を特定口座のJ-REIT・個別株に振り向けます。

塾費用（月1〜3万円程度）が発生し始めますが、この時期の配当収入で月1〜2万円を補う設計が理想です。

この時期の配当の使い方：一部を塾費用に充当、残りは再投資

フェーズ3：子ども12〜14歳（収穫準備期）

目標：ポートフォリオの利回りを最適化し、キャッシュフローを最大化する

塾費用が月7〜10万円にのぼる「最大支出期」を前に、配当収入を最大化するためのリバランスを実施します。低配当の成長株をNISAで保有し続け、高配当ETFの比率を高める時期です。

損出しや特定口座の銘柄入れ替えでポートフォリオのコストを最適化します。

この時期の配当の使い方：月3〜5万円を塾費用に充当

フェーズ4：子ども18〜22歳（収穫期）

目標：大学費用のキャッシュフローを配当と積み立て貯金で賄う

大学入学の一時費用（100〜160万円）は、それまでの配当の蓄積と積み立て預金で備えます。在学中の年間費用（100〜150万円）に対して、配当収入が年60〜100万円規模になっていれば、毎月の家計への圧力は大幅に緩和されます。

この時期の配当の使い方：年間配当の8〜9割を教育費・生活費に充当

7. 配当投資最大のリスク「減配」への備え方

高配当株投資の最大のリスクは、業績悪化による減配（配当の引き下げ）または無配転落です。

「配当利回り5%の銘柄が半額の2.5%になった」では計画が狂います。減配リスクへの対処法を整理します。

対処法①：分散によって1銘柄の減配が全体に与える影響を最小化する

20銘柄に分散していれば、1銘柄が無配転落しても全体への影響は5%以下です。個別株に集中するほど減配リスクが全体に波及します。ETFを中心に据えることで、この問題を構造的に解決できます。

対処法②：「配当性向」が低い企業・ETFを選ぶ

配当性向（純利益に対する配当金の割合）が100%近い企業は、業績が少し悪化するだけで減配せざるを得なくなります。配当性向30〜50%程度の企業は、業績が落ちても配当維持の余力があります。

ETFを選ぶ際も、構成銘柄の平均配当性向を確認してください。一般的に、米国の高配当ETF（VYM等）は日本の高配当株ETFより配当性向が低く、安定性が高い傾向があります。

対処法③：「増配の実績」がある銘柄・ETFを優先する

減配しないだけでなく、毎年増配を続けている企業は「配当維持の文化」があります。VYMに代表される米国高配当ETFは10年以上の増配実績があり、インフレが進む局面でも配当の実質価値が維持されやすいです。

対処法④：配当収入を「100%使い切る計算」にしない

教育費に対して「配当で全額まかなう」設計は危険です。配当収入は教育費の50〜70%を補う位置づけとし、残りは給与収入と積み立て預金で対応するのが安全な設計です。配当はあくまで「補完」であり「全額依存」は避けてください。

8. よくある3つの疑問と本音の回答

Q1.「インデックス投資と高配当投資、どちらが正解？」

どちらか一方に絞る必要はありません。それぞれの目的が異なります。

インデックス投資：長期の資産最大化（老後資産形成）
高配当投資：現役世代のキャッシュフロー補完（教育費・住宅費）

20〜30代のうちはNISAつみたて枠でインデックスを中心に積み立て、30代後半からNISA成長投資枠と特定口座で高配当株を積み増す——この「二刀流」が子育て世代には最も合理的です。

Q2.「高配当株は成長しないのでは？株価が上がらなくて損では？」

「高配当だから成長しない」は誤解です。VYMの10年トータルリターン（価格上昇＋配当込み）は年率8〜10%程度（ドルベース）で、配当再投資しながら長期保有すれば株価も成長します。

配当の高さは「今の収益を株主に還元できるほど安定した企業である」という証左でもあります。ただし成長投資（グロース株）ほどの爆発力はないため、「安定的に育てる」という目的に適した手段だと理解した上で使ってください。

Q3.「今から始めて、10年後に間に合うか？」

子どもが今5歳なら、18歳の大学入学まで13年あります。月3万円を高配当ETFに積み立てると、年率4%の複利で13年後の総資産は約650万円、年間配当は約26万円（税引前）になります。これはサテライト運用での積み立てです。さらに住宅購入等で既存の資産がある場合は、それを特定口座に移管してポートフォリオを構築することで、より早期にキャッシュフローを作れます。

「完璧な準備が整ってから」ではなく、今日始めることが最大の正解です。

9. まとめ：教育費を「積み立てる」より「受け取る」仕組みを作れ

子育て世代の資産形成において、「学資保険で積み立てる」「貯金を切り崩す」という発想は、もう古いです。

高配当株ポートフォリオで「受け取る仕組み」を作れば、資産を崩さずに教育費のピークを乗り越えることができます。

要点を3行で：

1. 教育費のダブルピーク（中学受験・大学入学）は、住宅ローン返済と完全に重なる。この10年間に資産を崩す設計では老後資産が破綻する。
2. NISA成長投資枠に高配当ETF（国内・米国）、特定口座にJ-REIT・高配当個別株を配置することで、非課税配当と損益通算の両立が可能になる。
3. 投資総額1,500万円で年間約55万円の手取り配当。これで教育費の相当部分を「受け取る」でカバーできる。

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✅ 高配当ポートフォリオ構築チェックリスト

[ ] NISA口座の「配当金受取方式」を「株式数比例配分方式」に設定した
[ ] NISA成長投資枠に国内高配当ETF（1489等）を購入・積み立て開始した
[ ] NISA成長投資枠に米国高配当ETF（VYM等）を購入・積み立て開始した
[ ] 特定口座にJ-REIT ETFを購入した（損出し対応のため）
[ ] 国内高配当個別株のセクター分散を確認した（1セクターへの集中がないか）
[ ] 子どもの年齢から「教育費のピーク年」を計算し、目標配当額を逆算した
[ ] 減配リスクに備えて配当収入は教育費の50〜70%補完に設定した

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「どんなETFを買うか」は調べれば決められます。しかし「自分の年収・住宅ローン残高・子どもの年齢を踏まえて、何年で1,500万円を作るための積み立て額はいくらか」——これは個別状況によって答えが全く変わります。

自分の家計の変数を整理し、プロのFPに数字を確認してもらうだけで、計画の精度が格段に上がります。教育費のピークまでの「逆算設計」は、早ければ早いほど選択肢が広がります。

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本記事の利回りや税率は2026年6月時点の情報に基づく試算です。投資にはリスクが伴い、元本保証はありません。個別の投資判断はご自身の責任で行うか、専門家にご相談ください。