子供が生まれたら「やめるべき」保険と「入るべき」保険。死亡保障の必要額を計算式で導く

「子供が生まれたので保険を見直したいのですが、何を増やせばいいですか？」

この質問に対して、保険代理店は必ず「増やす」提案をします。ここに大きな罠があります。

銀行・コンサルで金融商品の収益構造を見てきた立場から言えば、子供が生まれたタイミングで必要な保険は「追加」より「整理」の方が多い。 独身・共働き時代に加入した保険が、住宅ローン加入・子供誕生という変化によって「過剰」になっているケースが圧倒的に多いからです。

この記事では、保険代理店が教えない「やめるべき保険」と、子育て世代が本当に必要な保障の正しい計算式を、数字でロジカルに解説します。

この記事はこんな方におすすめ

  • 子供が生まれて保険を見直したいが、何が必要で何が不要かわからない
  • 住宅ローンを組んだが、既存の生命保険をどう変えるべきか迷っている
  • 保険料が家計の重荷になっており、削減できるか確認したい
  • 「死亡保障はいくら必要か」を自分で計算できるようになりたい

目次

  1. 保険見直しの前に知るべき「3つの前提」
  2. 死亡保障の必要額を自分で計算する式
  3. 「やめるべき」保険ワースト3
  4. 「入るべき」保険。子育て世代に本当に必要な2つだけ
  5. 住宅ローン加入後の保障設計：団信との関係
  6. 世帯パターン別 保障設計の正解
  7. 医療保険は本当に必要か？高額療養費制度との関係
  8. まとめ：保険見直しのアクションプラン

1. 保険見直しの前に知るべき「3つの前提」

前提①：日本には「公的保障」という強力なセーフティネットがある

日本の社会保障制度は、世界的に見て非常に手厚い体系です。民間保険を検討する前に、公的保障で何がカバーされるかを把握することが必須です。

公的保障内容対象
遺族基礎年金子供が18歳未満の間、配偶者に支給国民年金加入者全員
遺族厚生年金死亡時の報酬比例部分の3/4会社員・公務員
高額療養費制度月の医療費が一定額を超えた分を国が補填全国民
傷病手当金病気・ケガで休業した場合、給与の2/3を最長1年6か月会社員・公務員

会社員・公務員であれば、死亡時には遺族基礎年金＋遺族厚生年金が受け取れます。この2つを無視して民間保険の必要額を計算するのは、ダブルカウントの誤りです。

前提②：保険は「自分では用意できないリスク」だけをカバーするもの

保険の本質は「確率は低いが起きると家計が破綻するリスクを移転するもの」です。

  • 医療費 → 高額療養費制度で上限あり、かつ貯蓄で対応できるなら民間医療保険は不要
  • 死亡 → 遺族年金＋貯蓄で遺族が生活できるなら死亡保険は不要または少額でよい
  • 就労不能 → 傷病手当金（最長1年6か月）でカバー、長期障害は就業不能保険を検討

前提③：住宅ローン加入者は団信で「最大の死亡リスク」をすでにカバーしている

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、被保険者が死亡または高度障害になった場合、残の住宅ローン残高がゼロになる保険です。

住宅ローンが3,000万円残っているなら、団信の保障額は3,000万円相当。これを加味せずに民間の死亡保険の必要額を計算すると、大幅に過剰な保険に加入することになります。

2. 死亡保障の必要額を自分で計算する式

必要な死亡保障額の計算式はシンプルです。

必要保障額 ＝ 遺族の生活費総額
           ー 遺族年金の受取総額
           ー 住宅ローン残高（団信でゼロになるため）
           ー 現在の金融資産

計算例：夫 35歳・年収600万円・子供1人（3歳）・住宅ローン3,500万円の場合

① 遺族の生活費総額（末子が独立するまでの生活費）

  • 妻と子の生活費：月25万円 × 12か月 × 22年（子供が25歳になるまで）= 6,600万円
  • 子供の独立後（妻が60歳まで）の生活費：月15万円 × 12か月 × 13年 = 2,340万円
  • 合計: 8,940万円

② 公的遺族年金（概算）

  • 遺族基礎年金: 約107万円/年（2025年度満額83.17万円＋子1人加算23.93万円）× 15年（子供が18歳になるまで）= 1,605万円
  • 遺族厚生年金: 約80万円/年 × 27年 = 2,160万円
  • 合計: 3,765万円

③ 住宅ローン（団信でゼロ）：3,500万円

④ 現在の金融資産（貯蓄・NISA等）：500万円

⑤ 必要保障額の計算

8,940万円 − 3,765万円 − 3,500万円 − 500万円 = 1,175万円

この例では、民間死亡保険の必要額は約1,175万円です。独身時代や結婚直後に「とりあえず3,000万円の終身保険」に加入している方は、1,800万円以上過剰な保障を持っている可能性があります。

注意：この計算は概算です。妻の就労状況・子供の人数・教育費の水準によって大きく変わります。正確な計算はFPへの相談を推奨します。

3. 「やめるべき」保険ワースト3

やめるべき第1位：貯蓄型終身保険（月1〜3万円）

「死亡保障＋貯蓄」の一石二鳥に見えますが、実態は以下の通りです。

  • 予定利率：多くの商品で年0.5〜1.5%程度
  • 解約返戻率：加入初期は払込保険料を大きく下回る
  • 手数料：販売手数料・運用コストが高い

NISAでインデックス投資すれば期待リターンは年4〜6%（長期・分散の場合の過去実績ベース）。貯蓄型保険の「貯蓄機能」は、投資信託と比較すると非効率です。

「守り（死亡保障）は掛け捨て保険、攻め（資産形成）はNISA」に分けた方が、どちらも最適化できます。

やめるべき第2位：子供の学資保険（月1〜2万円）

返戻率の実態は実質年利に換算すると0.3〜0.5%程度（詳細は学資保険 vs 新NISA記事を参照）。18年間NISAで運用した場合との差は、数百万円規模になります。

ただし「強制的に貯蓄する規律」としての価値は認めます。NISAで積立を自動化できる方は学資保険を解約してNISAに移行、自動化できないと感じる方はそのまま継続、という判断基準が実務的です。

やめるべき第3位：独身時代の高額死亡保険（月5,000円〜1万円）

独身時代に「家族のために」と加入した保険も、上述の必要額計算を行うと過剰になっているケースが多い。住宅ローンの団信加入後は特に見直しが必要です。

4. 「入るべき」保険。子育て世代に本当に必要な2つだけ

子育て中の世帯に、民間保険で追加すべきものは基本的に2つだけです。

入るべき①：収入保障保険（掛け捨て）

定期保険の一種ですが、保険金が「一時金」でなく「毎月の収入」として支払われる点が特徴です。

項目定期保険（一時金型）収入保障保険
保険金一時金で3,000万円月20万円 × 残期間
保険料月4,000〜8,000円程度月1,500〜3,000円程度
メリットまとまった資金が入る保険料が安い。生活費として受け取りやすい
子育て世帯への適性○◎

収入保障保険は「子供が独立するまでの期間限定の保障」として設計されており、「遺族が生活費を毎月受け取れる」という用途に最も合致しています。

保険料は月1,500〜3,000円程度（30代前半・男性の場合）と、終身保険の1/5〜1/10。差額をNISAに回すことで、より合理的な家計設計が実現します。

入るべき②：就業不能保険（長期の病気・ケガに備える）

傷病手当金は最長1年6か月で終了します。それ以降も働けない状態が続く場合、収入がゼロになります。

就業不能保険は「長期間働けなくなった場合」の生活費を保障するもので、死亡よりも実は発生確率が高いリスクをカバーします。

  • 対象：がん・脳卒中・心疾患・精神疾患など、長期療養が必要な疾病
  • 保障期間：60歳・65歳まで等
  • 保険料目安：月2,000〜5,000円（30代・月10万円保障の場合）

5. 住宅ローン加入後の保障設計：団信との関係

住宅ローン加入者が民間死亡保険を見直す際、最初に確認すべきは「自分の団信の内容」です。

団信の種類保障内容上乗せ金利（目安）
通常の団信死亡・高度障害でローン残高がゼロなし
がん団信（50%保障）がん診断でローン残高の50%免除＋0.1%
がん団信（100%保障）がん診断でローン残高の全額免除＋0.2〜0.3%
三大疾病特約がん・脳卒中・心疾患＋0.2〜0.4%
八大疾病特約上記に高血圧・糖尿病等を追加＋0.3〜0.5%

がん団信や三大疾病特約に加入している場合、民間のがん保険・三大疾病保険は大幅に削減または解約できる可能性があります。

ただし団信はローン残高の返済に充てられるものであり、「療養中の生活費」や「治療費」はカバーしません。この点は民間の就業不能保険・医療保険で補完するかを判断してください。

元銀行員の視点：住宅ローンを組む際に銀行から「がん団信を勧められた」という方は多い。上乗せ金利が0.2〜0.3%の場合、残高3,000万円なら年6〜9万円のコスト。民間がん保険（年3〜5万円程度）より割高な場合があるため、単純に「特約＝お得」とはなりません。

6. 世帯パターン別 保障設計の正解

パターンA：共働き × 住宅ローンあり（最も一般的なケース）

保険種類夫妻
死亡保障（収入保障保険）◎ 必要（子供が独立するまで）〇 家計への依存度が高ければ必要（夫と同等）。パート等で依存度が低ければ△
就業不能保険◎ 必要◎ 必要
医療保険△ 貯蓄次第△ 貯蓄次第
がん保険△ 団信の内容次第△ 団信対象外なら検討
貯蓄型終身保険✕ 解約・払い済み転換を検討✕ 解約・払い済み転換を検討
学資保険✕ NISAへ移行を検討✕ NISAへ移行を検討

パターンB：専業主婦（夫のみ収入）× 住宅ローンあり

夫が亡くなった際の家計へのダメージが最も大きいパターン。団信でローン残高はゼロになりますが、遺族の生活費はカバーされません。

  • 夫の収入保障保険：最優先で加入
  • 保障額の目安：月20〜25万円 × 末子が22歳になるまで
  • 妻（専業主婦）の死亡保障：少額でも有効。妻が亡くなると保育・家事代行などの費用が発生するため、500〜1,000万円程度の死亡保障（収入保障 or 定期）を検討

パターンC：賃貸 × 子供あり（住宅ローンなし）

団信がないため、死亡時の「家賃負担」が遺族にのしかかります。

  • 収入保障保険の保障額に「家賃相当分」を上乗せする設計が必要
  • 住宅ローン加入者より保障額が高くなりやすい

7. 医療保険は本当に必要か？高額療養費制度との関係

高額療養費制度の威力

日本では月の医療費自己負担に上限があります（70歳未満・標準報酬月額28〜50万円の場合）。

月の自己負担上限（70歳未満・年収370〜770万円の目安）：
約80,100円 ＋（医療費総額 − 267,000円）× 1%

例：月の医療費が100万円かかった場合 → 自己負担は約87,430円

がんの標準治療（手術＋入院）でも、1か月あたりの自己負担は10万円前後に収まるケースが多い。長期入院・複数月にわたる治療では合算が増えますが、それでも数十万円〜百万円程度が多い。

2026年8月からの改正に注意：高額療養費の自己負担限度額は2026年8月に引き上げられ、上記の区分（年収約370〜770万円）では月額の上限が現行の約80,100円から約85,800円前後に上がる見込みです。あわせて「年間（8月〜翌7月）の自己負担上限」が新設されます。2027年8月にはさらに所得区分が細分化される予定のため、最新の限度額は加入先の健保組合・協会けんぽで確認してください。

医療保険が不要になる条件

以下の条件を満たせば、民間医療保険は解約・未加入でも問題ない可能性があります。

  • [ ] 流動性の高い貯蓄が200〜300万円以上ある
  • [ ] 就業不能保険に加入している（長期療養中の生活費はカバー）
  • [ ] 高額療養費制度の上限額を理解している

医療保険が有効なケース

  • 貯蓄が少なく、突発的な医療費が家計を直撃するリスクが高い
  • 自営業・フリーランスで傷病手当金の対象外
  • 入院・治療中の差額ベッド代・交通費・食費なども備えたい

8. まとめ：保険見直しのアクションプラン

STEP 1：現在の保険を棚卸しする（30分）

加入中の保険証券をすべて引っ張り出し、以下を一覧化します。

  • 保険の種類・保険会社
  • 月額保険料
  • 保障内容（死亡保険金額・入院日額など）
  • 保険期間

STEP 2：死亡保障の必要額を計算する（30分）

本記事のSection 2の計算式を使い、世帯の必要保障額を概算します。現在の死亡保険の合計額と比較して、過剰かどうかを確認します。

STEP 3：「やめるべき保険」候補を特定する（15分）

  • 貯蓄型終身保険 → 必要保障額を超えていれば解約候補
  • 学資保険 → NISAで代替可能かを確認
  • 独身時代の高額死亡保険 → 団信加入後なら過剰の可能性

STEP 4：FPに相談する（無料）

保険の解約・変更は取り返しのつかないケースもあります（解約返戻金の損失など）。具体的な手続きの前に、無料FP相談で専門家の確認を経ることを強く推奨します。

チェックリスト：保険見直しの確認事項

  • [ ] 加入中の全保険を一覧化した
  • [ ] 遺族年金の受取見込み額を確認した（ねんきんネットで確認可能）
  • [ ] 団信の保障内容（通常 / がん / 三大疾病など）を確認した
  • [ ] 必要保障額を計算し、現在の保険と比較した
  • [ ] 貯蓄型保険・学資保険の見直しを検討した
  • [ ] 就業不能保険の加入を検討した

保険の見直しは、まず「家計の全体像」を把握することから

「どの保険を残してどれを解約すべきか」——この判断は、世帯の状況（年収・ローン残高・貯蓄・子供の年齢）によって異なります。まずは家計全体を可視化し、保険料が家計に占める割合と削減余地を数字で確認しましょう。

家計まるごとチェックを使えば、保険を含む固定費のバランスを一覧で把握でき、見直しの優先順位が見えてきます。

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本記事の情報は2026年7月時点のものです（高額療養費は2026年8月に限度額改定予定、遺族年金額は2025年度の値）。保険の解約・変更は返戻金や保障の空白に影響することがあります。必ず保険証券の内容を確認の上、専門家にご相談ください。遺族年金の受取見込み額は日本年金機構「ねんきんネット」で確認できます。

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